個人的な評価基準:
- 積極財政(大企業や軍事ではなく人々を豊かに、「高齢者○せ」という予算の付け替え的ナチス的風潮に反対、国債の制度に関する確かな理解を根拠に持つ)
- 対米自立(勝共連合や統一協会や日本財団やNEDやCSISなどアメリカ及びその下部組織と関与しない)
- 行動力(言行一致、街頭でも国会でも公約や方針に沿った行動をする、公約を有耶無耶にしない、党の方針に無いことを選挙の時だけ言ったりしない)